「社会福祉協議会におけるひきこもり状態にある人への支援に関する調査」について

　今般、日本学術振興会による助成を受け、社会福祉協議会によるひきこもり状態にある人とその家族への支援の状況を明らかにするために、調査を実施しています。本調査を行うことにより、全国の社会福祉協議会によるひきこもり状態にある人への支援体制、把握状況、支援内容、支援事例が明らかになることが期待されます。そして、その結果が全国で共有されることにより、支援する側の選択肢が増え、対象者に応じたよりよい支援がなされるようになると考えています。 　

　本調査で「ひきこもり」とは、国のガイドラインに合わせ、「さまざまな要因の結果として、社会参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外の交遊など）を避け、原則的には６か月以上、概ね、家庭内にとどまり続けている状態」と定義します。各社会福祉協議会、自治体の調査において、ひきこもりをどのように定義したかは問いません。 　

　本調査は、日本学術振興会による科学研究費、基盤研究（C）「社会的孤立状態にあるひきこもり者と家族 に対する重層的支援モデルの研究（課題番号：22K02045）（研究代表者　ルーテル学院大学　福島喜代子）」の一部として実施します。本調査の実施については、ルーテル学院大学研究倫理委員会の承認（申請番号 22- ５）を得て実施しております。 　

　2024年５月末に未回答の市町村社会福祉協議会に回答依頼のハガキをお送りしました。未回答の場合、調査票への回答を2024年６月末までにお願い申し上げます。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。